内政部の陳威仁・院長が、第四原発に関する国民得票のハードルについては協議可能とする立場を示した。台湾北部・新北市で建設中の第四原子力発電所の建設中止の可否をめぐって、台湾では昨年から国民投票が取りざたされている。野党・民進党は、国民投票成立へのハードルが高すぎるとして、第四原発に関する国民投票については特別な条例を設けるよう要求している。
行政院の江宜樺・院長は20日、投票率50％に達しなければ無効という現行の規定を投票率40％に改め、投票した人の過半数が同意すれば国民投票成立にするなどの検討は可能だと発言。政府が柔軟な態度を示したものと注目された。
内政部の陳威仁・部長は21日、「皆が第四原発のことを話し合い、国民投票のハードル引き下げが考えられていることについて、基本的には何でも話し合えると思う」と述べ、協議に前向きな姿勢を明らかにした。しかし、政府内部で方針が決まっているのかとの質問に対し、陳・内政部長は確定した方向はないと述べるにとどまった。