教育部が、台湾の学校での給食用厨房設置率を再来年には9割に引き上げる。物価上昇により、給食費の上昇が心配されている。台北市にある小中学校のうち28校は給食費の引き上げを計画している。台北市教育局は、学校側、保護者、業者と話し合い、コストを抑えて値上げをできるかぎり避ける道を探ろうとしている。しかし、給食は安全性が最も重要で、量を減らしたり、質を下げることはできないとする意見も。
これについて、教育部国民および学齢前教育署の陳慧玲・科長は、自治体によって給食の供給方式は異なるので、教育部は地方の決定を尊重するとする一方、契約と栄養基準の規範に合致することは必要だと述べた。陳・科長は、教育部は1年に台湾元21億元の予算を組んで、低収入世帯に給食費を補助しているほか、学校自ら給食用厨房を設置するよう促しており、2016年には厨房設置率を9割まで引き上げたいと述べた。それにより、シェア10％となる業者による値上げを抑えるという。