行政院の江宜樺・院長は20日午前、青年政策フォーラム司会者人材育成キャンプを開き、青年たちと対話した。第四原子力発電所や台湾海峡両岸サービス貿易協定、死刑廃止など論議のある問題を、国民投票で解決しようとする意見があることに対し、江・行政院長は、両岸サービス貿易協定の可否を国民投票で問うのには反対で、条文ごとに立法院で審議し、国民に同協定の各産業に対する影響を理解させることが比較的安定したやり方だとの見方を示した。
江・行政院長はまた、台湾の国民投票制度は世界から見ると、中間からやや厳格だと指摘。現行の制度では、有権者の半数が投票し、投票者の半数が同意しなければ成立しない。過去に行われた国民投票は投票率が50％に足らず成立しなかったことについて、江・行政院長は「民進党政権の時代に作られた制度」と説明した上で、国民が望むならば学術界にハードル引き下げの案を出してもらうとして、制度の改正に前向きな姿勢を明らかにした。江・行政院長は、投票率を40％に引き下げることは検討が可能だとしている。